Investment Advisory — Independent Appraisal
投資判断に、
鑑定士の確信を。
自らアパートを経営する不動産鑑定士が、
あなたの不動産経営を数字で支える。
MONTHLY FEE
5,500円（税込）
ZOOM SESSIONS
2回 / 月
MIN. CONTRACT
3ヶ月
COVERAGE
47都道府県
こんな経験ありませんか？
不動産投資家が抱える、よくある悩み
業者の言い値で買ってしまった
適正価格がわからず、高値掴みしたか不安が残る。指値の根拠もなく、言われるがまま購入してしまった。
融資が思うように伸びない
物件の収益力を客観的に示す資料がなく、希望額が通らない。自己資金が足りず拡大が止まっている。
売り時がわからない
保有物件の現在価値がわからず、出口戦略が立てられない。売るべきか持ち続けるべきか判断できない。
相談相手がいない
業者は売りたい、税理士は不動産に詳しくない。中立な立場で投資判断を壁打ちできる専門家が欲しい。
不動産経営の各フェーズで鑑定士が支援
取得から売却まで、専門家の知見を活用できる場面
適正価格の把握で、根拠ある判断を
価格の可視化
鑑定評価の活用
- ✓鑑定評価で物件の適正価格を把握 → 指値交渉の客観的根拠として活用
- ✓売主提示価格と鑑定評価額の乖離を数字で可視化
- ✓「なんとなく高い」ではなく、根拠に基づいた価格交渉が可能に
- ✓購入前に鑑定士へ相談することで、判断材料が増える
融資審査の補強資料として活用
客観的な補強資料
金融機関への提出
- ✓鑑定評価書を銀行に提出 → 物件の収益力を客観的に証明する資料に
- ✓金融機関の担保評価とは別の視点で、物件の価値を示せる
- ✓融資額や金利は金融機関の判断によりますが、判断材料を増やすことが可能です
賃料改定・リファイナンスの根拠資料
根拠ある交渉
賃料・融資条件の見直し
- ✓賃料見直しの根拠を鑑定士が提供 → 入居者・管理会社への説明資料に
- ✓リファイナンス時の評価書として活用 → 金利交渉の判断材料に
- ✓確定申告時の減価償却計算の根拠 → 建物比率の適正な按分に
- ✓適正賃料の把握が、収益管理の精度を高めます
売出価格に客観的根拠を持たせる
根拠ある売出価格
売却時の価格交渉
- ✓鑑定評価で売出価格に根拠を持たせ、不当な指値に対抗できる
- ✓買主からの価格交渉に対して、客観的なデータで応じられる
- ✓「いくらで売るべきか」の判断を、感覚ではなくデータで裏付ける
月額5,500円（税込）で、
不動産鑑定士に何度でも相談できる。
判断に迷ったとき、専門家の視点がそばにある安心感。
選ばれる3つの理由
投資家のための鑑定士として選ばれる理由
鑑定士自身がアパート経営者
自らアパートを保有・経営しているからこそ、投資家の判断軸を理解しています。利回り、CF、返済比率など投資家が日常的に使う指標と鑑定評価を直結させ、「投資家の言葉」で話せる鑑定士です。
融資・税務に使える正式な鑑定評価書
国家資格者による鑑定評価書は、不動産鑑定評価基準に基づく公的な評価書類です。銀行融資審査、税務申告、売買交渉の際に活用されています。
IT×データ分析の精緻なシミュレーション
外資IT企業出身。収益還元法による詳細な収益シミュレーションとマーケットデータ分析で、投資判断を数字で裏付けます。感覚ではなくデータで判断する投資を支援します。
サービス紹介
2つのプランで投資家の判断を支えます
顧問鑑定士プラン
月額制の不動産経営コンサルティング
最低契約期間: 3ヶ月
- ✓LINEチャット相談し放題（営業日内対応）
- ✓30分×月2回のZoom相談
- ✓購入検討物件の簡易レビュー
- ✓融資に関するご相談
- ✓賃料設定・改定のアドバイス
- ✓売却・出口に関するご相談
- ✓正式鑑定評価は会員価格（20万円〜）で対応
正式鑑定評価
法的効力のある不動産鑑定評価書
サブスク会員は20万円〜
- ✓収益還元法を中心とした正式な鑑定評価書
- ✓銀行融資審査に使用可能
- ✓税務申告・相続対策に対応
- ✓売買交渉の価格根拠として提出可能
- ✓投資家目線のコメント付き
不動産業者の査定 vs 鑑定評価
投資判断に必要なのは、根拠ある評価です
| 比較項目 | 不動産鑑定評価 | 不動産業者の査定 |
|---|---|---|
| 法的根拠 | 不動産鑑定評価基準に基づく公的書類 | なし |
| 評価手法 | 原価法・取引事例比較法・収益還元法の3手法 | 近隣取引事例ベース |
| 独立性 | 独立した第三者としての評価 | 仲介成約が目的 |
| 融資利用 | 銀行への補強資料として活用可能 | 参考程度 |
| 指値対策 | 客観的根拠として買主・売主双方に提示可能 | 根拠が弱い |
法的根拠
評価手法
独立性
融資利用
指値対策
ご依頼の流れ
サブスク顧問鑑定士プラン
無料相談・お申込み
フォームまたはお電話で お気軽にお問い合わせ
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お振込確認後に LINE公式アカウントを案内
専用チャット開設
LINEで いつでも連絡可能に
いつでも相談OK
物件検討、賃料改定、 出口戦略、何でも壁打ち
都度正式鑑定評価
無料相談
評価目的・物件概要を ヒアリング
お見積り・ご契約
料金・納期を ご提示
調査・分析
現地調査、マーケット分析、 収益シミュレーション
鑑定評価書納品
活用方法の アドバイス付き
代表鑑定士の紹介
代表取締役社長・不動産鑑定士
吉田 健人
保有資格
外資IT企業でデータ分析・営業に従事した後、不動産鑑定士として独立。IT企業で培った論理的思考力とデータ分析力を、不動産鑑定評価に活かしています。
自らアパートを保有・経営する現役の不動産投資家でもあります。投資家としての実体験があるからこそ、利回り・CF・返済比率といった投資家が本当に知りたい数字を、鑑定評価と結びつけてお伝えできます。
「鑑定士として客観性を、投資家として共感を。両方の視点で最善の判断材料をお届けします。」
所属: 公益社団法人 日本不動産鑑定士協会連合会 / 公益社団法人 東京都不動産鑑定士協会
Latest Insights
投資判断のためのコラム
不動産鑑定評価と業者査定はなにが違うのか
「鑑定評価」と「査定」は似た言葉ですが、その性質は根本的に異なります。法的根拠、評価手法、独立性、活用可能な場面の4つの観点から、投資家が知っておくべき違いを整理します。
銀行融資審査で鑑定評価書はどう使われるのか
金融機関には独自の担保評価基準があります。それでもなお、不動産鑑定評価書が融資審査の補強資料として活用される理由と、提出のタイミングについて、鑑定士の視点で解説します。
収益不動産の売却タイミングを、感覚ではなくデータで決める
「いま売るべきか、もう少し持つべきか」——出口戦略は不動産投資の最重要論点の1つです。鑑定評価の観点から、売却タイミングを判断する4つのデータ軸を解説します。
よくある質問
サービスに関するよくあるご質問にお答えします
LINEチャット相談し放題（営業日内対応）＋30分×月2回のZoom相談が含まれます。購入検討物件の簡易レビュー、融資戦略の壁打ち、賃料相談などに対応します。最低契約期間は3ヶ月です。
正式な鑑定評価書は別料金となります。通常30万円〜のところ、サブスク会員は20万円〜の会員価格で対応いたします。
鑑定評価は国家資格者が法的根拠に基づき作成する公的書類です。銀行融資・税務申告・裁判に使用可能です。一方、査定は不動産業者が売却媒介のために行う参考価格で、法的効力はありません。
金融機関は独自の担保評価基準で審査を行います。鑑定評価書は、物件の収益力を客観的に示す資料として金融機関に提出することが可能です。ただし、融資の可否や条件は金融機関の判断によります。
鑑定士の独立性・客観性を保つため、物件の仲介・紹介は行っておりません。投資判断の「材料」を提供することに特化しています。
全国対応しております。データ分析とZoomヒアリングを組み合わせて対応いたします。現地調査が必要な場合は別途交通費を実費精算させていただきます。
サブスクプランなら気軽に相談可能です。マイソクやレントロールを送っていただくだけで簡易レビューを実施します。買付前のセカンドオピニオンとしてご活用ください。
Zoom・Google Meetに対応しております。初回無料相談もオンラインで実施可能です。
無料相談のお申し込み
まずは15分の無料相談から。物件検討中でも、漠然としたお悩みでもOK。